政府の統計
訳あって、政府公表の統計データを網羅し、まとめました。
人によっては、
うわぁ、これ便利だなぁ、
とか、
こんな種類の統計があったんだ、
とか、
農業やっているあの人に役立つこんな統計の存在を教えてあげよう、
など、
用い方は無限とも言っていいくらいあるので、良かったらお役立てください。
そもそも存在を知らないと有用なものも役立てられない、という意味で意義があるのではないかと。
（注：日本の統計（http://www.stat.go.jp/data/nihon/index.htm）も併せて参照されると、良いかと思います。）
■総務省―統計局（http://www.stat.go.jp/）
・国勢調査
・人口推計
・住民基本台帳人口移動報告
・事業所・企業統計調査
・サービス業基本調査
・個人企業経済調査
・個人企業営業状況調査
・産業連関表
・産業連関表
・科学技術研究調査
・サービス業基本調査
・労働力調査
・就業構造基本調査
・小売物価統計調査
・消費者物価指数（ＣＰＩ）
・全国物価統計調査
・住宅・土地統計調査
・家計調査（家計収支）
・家計調査（貯蓄・負債）
・家計消費状況調査
・家計消費指数
・全国消費実態調査
・社会生活基本調査
・社会・人口統計体系
＝＝＝＝
・日本統計年鑑
・日本の統計
・世界の統計
・総合統計データ月報
・ポケット統計情報
・日本の長期統計系列
■経済産業省（http://www.meti.go.jp/statistics/index.html）
☆指数
・鉱工業指数（ＩＩＰ）
・第３次産業活動指数
・全産業活動指数
☆鉱工業
・工業統計調査
・経済産業省生産動態統計
☆商業
・商業統計
・商業動態統計調査
☆サービス業
・特定サービス産業実態統計
・特定サービス産業動態統計調査
☆企業
・経済産業省企業活動基本調査
・外資系企業動向調査
・海外事業活動基本調査
・海外現地法人四半期調査
☆産業連関表
・延長産業連関表
・簡易延長産業連関表
・地域間産業連関表
・国際産業連関表
■内閣府（http://www.esri.cao.go.jp/）
☆景気統計
・景気動向指数
・機械受注統計調査
・法人企業景気予測調査
・消費動向調査
・企業行動に関するアンケート調査
・景気動向指数研究会
☆国民経済計算（ＳＮＡ）関連統計
・四半期別ＧＤＰ速報（ＱＥ、長期時系列）
・国民経済計算確報
・県民経済計算
・民間企業資本ストック
・民間非営利団体実態調査
・民間企業投資・除却調査
☆その他
・月例経済報告関係資料
・景気ウォッチャー調査
・消費者団体基本調査
・配偶者からの暴力に関する調査
■財務省（http://www.mof.go.jp/siryou.htm）
・国庫歳入歳出状況
・予算使用の状況
・国庫の状況
・財政統計
・年金受給者実態調査
・医療状況実態調査
・租税及び印紙収入、収入額調
・貿易統計（税関ホームページ）
・財政資金対民間収支
・国際及び借入金並びに政府保障債務現在高
・財政融資資金月報
・国際収支状況
・本邦対外資産負債残高
・外貨準備等の状況
・外国為替平衡操作の実施状況
・オフショア勘定残高
・対外及び対内直接投資状況（年度ベース）
・対外及び対内証券売買契約等の状況
・開発途上国に対する資金の流れについて
・法人企業統計調査
・法人企業景気予測調査
・国有財産
・旧・財務省景気予測調査（（昭和58年5月〜平成16年2月）平成16年度より、内閣府 「法人企業動向調査」と一元化し、「法人企業景気予測調査」となった。）
■法務省（http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index2.html）
・訟務事件統計
・登記統計
・検察統計
・婦人補導統計
・矯正統計
・少年矯正統計
・保護統計
・戸籍統計
・供託統計
・人権侵犯事件統計
・出入国管理統計および登録外国人統計
■文部科学省（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/main_b8.htm）
☆学校教育に関する調査
・学校基本調査
・学校教員統計調査
・公・私立高等学校における中途退学者数等の状況調査
・児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査
・日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査
・学校における教育の情報化の実態等に関する調査
・高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況調査
・大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査
・大学等におけるインターンシップ実施状況調査
・公立学校施設実態調査
・学術情報基盤実態調査（旧大学図書館実態調査）
・教職員に係る係争中の訴訟事件等の係属状況等の調査
・教職員に係る懲戒処分等の状況の調査
・教職員の組織する職員団体の実態調査
・平成９年度専修学校に関する調査
☆社会教育に関する調査
・社会教育調査
☆教育費に関する調査
・学校基本調査
・地方教育費調査
・子どもの学習費調査
・学生生活調査
☆体育・スポーツに関する調査
・体力・運動能力調査
・全国他力・運動能力、運動習慣等調査
・体育・スポーツ施設現況調査
☆科学技術に関する調査
・大学等におけるフルタイム換算データに関する調査
・民間企業の研究活動に関する調査
・技術予測調査
☆文化に関する調査
・宗教統計調査
☆他の調査結果
・国際研究交流状況調査
・「英語教育改善実施状況調査」の結果について
・我が国の研究活動の実態に関する調査
・科学技術指標
・青少年が利用する学校非公式サイトに関する調査報告書
■厚生労働省（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/index.html）
☆人口・世帯
・人口動態調査9月4日
・人口動態調査特殊報告
・生命表
・人口動態社会経済面調査「離婚家庭の子ども」
・国民生活基礎調査
・介護サービス世帯調査 ※平成１２年１回限り
・２１世紀出生児縦断調査
・２１世紀成年者縦断調査
・中高年者縦断調査
・人口問題に関する意識調査 ※廃止
・人口移動調査
・出生動向基本調査
・全国家庭動向調査
・世帯動態調査
・世帯内単身者に関する実態調査
☆保険衛生
・医療施設調査
・病院報告
・患者調査
・受療行動調査
・保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）
・国民医療費8月28日
・地域保健・老人保健事業報告
・医師・歯科医師・薬剤師調査
・伝染病統計 ※平成11年以降廃止
・母体保護統計報告 ※平成13年以降報告例に統合
・保健福祉動向調査 ※平成１５年調査をもって廃止
・病院経営収支調査
・無医地区等調査
・歯科疾患実態調査
・無歯科医地区等調査
・看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査
・薬事工業生産動態統計調査
・医薬品・医療機器産業実態調査
・原子爆弾被爆者実態調査
・国民健康・栄養調査
・喫煙と健康問題に関する実態調査
・循環器疾患基礎調査
・糖尿病実態調査
・結核発生動向調査
・感染症発生動向調査
・院内感染対策サーベイランス
・血液製剤使用実態調査
・食中毒統計調査
・食肉検査等情報還元調査
・DPC導入の影響評価に係る調査
・「医療費の動向」調査
・平成19年我が国の保健統計
☆社会福祉
・社会福祉施設等調査
・福祉行政報告例8月28日
・地域児童福祉事業等調査
・身体障害児・者等実態調査
・児童養護施設入所児童等調査
・全国母子世帯等調査
・全国家庭児童調査
・乳幼児栄養調査
・児童環境調査 ※平成16年度より全国家庭児童調査と統合
・乳幼児身体発育調査
・福祉事務所現況調査
・社会保障生計調査
・被保護者全国一斉調査
・医療扶助実態調査
・消費生活協同組合（連合会）実態調査
・ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）
・ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）
・中国帰国者生活実態調査
・樺太等帰国者生活実態調査
・知的障害児（者）基礎調査
・社会福祉法人の現況報告
・障害程度区分認定状況調査
・訪問看護療養費実態調査
☆老人保健福祉
・介護サービス施設・事業所調査
・介護給付費実態調査
・介護事業経営実態調査
・介護保険事業状況報告調査
・介護事業経営概況調査
☆社会保険
・社会医療診療行為別調査
・医療経済実態調査（医療機関等調査）
・医療経済実態調査（保険者調査）
・健康保険被保険者実態調査
・国民健康保険医療給付実態調査
・国民健康保険実態調査
・国民健康保険診療施設年報
・国民健康保険事業年報
・老人医療事業報告
・国民健康保険事業月報等
・年金制度基礎調査
・公的年金加入状況等調査
・国民年金被保険者実態調査
・政管健保及び船員保険の医療給付受給者実態調査
☆社会保障等
・所得再分配調査
・社会保障制度企画調査
・世帯内単身者に関する実態調査 ※平成12年1回限り
・社会保障実体調査
・社会保障給付費
☆雇用
・毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）9月3日
・毎月勤労統計調査（特別調査）
・雇用動向調査9月5日
・雇用管理調査 ※平成１６年調査をもって廃止
・労働経済動向調査
・雇用構造に関する調査
・派遣労働者実態調査
・有期契約労働に関する実態調査
・パートタイム労働者総合実態調査
・産業労働事情調査 ※平成１５年調査をもって廃止
・雇用状況実態調査
・港湾運送事業雇用実態調査
・出稼労働者雇用等実態調査
・大学等卒業予定者就職内定状況等調査
・高校・中学新卒者の就職内定状況等
・新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況
・障害者雇用実態調査
・専門職種別労働力需給状況調査 ※廃止
・女性雇用管理基本調査
・家内労働等実態調査
・家内労働概況調査
・一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
・労働市場情報提供事業
・能力開発基本調査
☆賃金
・毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）9月3日
・毎月勤労統計調査（特別調査）
・賃金構造基本統計調査（全国）
・賃金構造基本統計調査（初任給）
・屋外労働者職種別賃金調査 ※平成16年調査をもって中止
・林業労働者職種別賃金調査 ※平成16年調査をもって廃止
・賃金引上げ等の実態に関する調査
・就労条件総合調査
・最低賃金に関する実態調査
・賃金事情等総合調査
☆労働時間
・毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）9月3日
・毎月勤労統計調査（特別調査）
・就労条件総合調査
・賃金事情等総合調査
☆福利厚生
・就労条件総合調査
・能力開発基本調査
・勤労青少年実態調査 ※平成13年以降廃止
・民間教育訓練実態調査 ※廃止
☆労使関係
・労働争議統計調査
・労使関係総合調査(労働組合基礎調査)
・労使関係総合調査(労働組合実態調査)
☆労働災害・労働安全衛生
・労働災害動向調査
・労働安全衛生に関する調査
・業務上疾病発生状況等調査
・労働災害発生状況
☆その他
・産業連関表
■農林水産省（http://www.maff.go.jp/j/tokei/index.html）
☆農家数、担い手、農地など
・農家数、農業従事者数
・認定農業者
・集落営農
・農地
☆作付面積・生産量、家畜の頭数など
・米
・麦
・豆類
・いも、雑穀
・工芸農作物
・野菜
・果樹
・花き
・飼肥料作物
・家畜の頭数
・牛乳乳製品（年・周期年）
・食肉
・作付延べ面積
・農作物被害
・鶏ひなふ化羽数
・牛乳乳製品統計（月別）
☆農家の所得や生産コスト、農業算出額など
・農業算出額など
・水田作等経営収支
・品目別経営収支
・生産コスト（米、麦、豆類、いも、工芸農作物、畜産）
・物価指数
・生産指数
・四半期別経営収支
・農業物価指数
☆農畜産物卸売市場
・青果物（年・周期年）
・花き（年・周期年）
・青果物卸売市場（旬別 月別）
・食肉市場
・鶏卵市場
☆森林・林業
・経営体数など
・木材需給
・林業算出額など
・林業経営収支
・木材流通
・生産指数
・短期木材需給
・製材統計
・合板統計
・木材価格
☆水産業
・経営体数など
・漁業生産量
・水産加工品
・漁業生産額など
・漁業経営収支
・水産物流通
・生産指数
・魚種別の生産動向
・産地水産物市場
・消費地水産物市場
・冷蔵水産物流通量
・冷蔵水産物在庫量（東京・大阪９
☆農林水産物の輸出入
・輸出入概況
・輸出入情報（数量・金額）（月別調査）
☆その他（食品産業、環境など）
年・周期年調査
・食の安全
・食育・地産知消等
・環境
・食品流通
・食品産業
・農道・林道
・獣医、診療施設
月別調査
・生鮮食料品小売業情報
・野菜の価格・販売動向
・食用油生産量
・コーヒー豆在庫量
・インスタントコーヒー生産量
・チョコレート・ココア生産量
☆米、麦、豆・いも・雑穀、工芸農作物（さとうきび・茶）、
年・周期年調査
・面積、収穫量
・経営収支
・生産コスト
☆野菜、果樹、花き
年・周期年調査
・面積、収穫量
・経営収支
・流通
月別調査
・青果物卸売市場
・生鮮食品小売業情報
・野菜の販売価格動向
・花き卸売市場
☆畜産
年・周期年調査
・家畜の頭数
・飼料作物
・経営収支
・生産コスト
・牛乳乳製品
・流通
・環境
月別調査
・鶏ひなふ化羽数
・牛乳等生産量
・食肉市場
・鶏卵市場（生産量・出荷量）
☆加工食品
年・周期年調査
・スープ調味料等
月別調査
・油糧生産量
・コーヒー豆在庫
・インスタントコーヒー生産量
・チョコレート・ココア生産量
■国土交通省（http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html）
☆観光関係情報データ
・宿泊旅行統計調査
・旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究
・日本人海外旅行者数の推移
・訪日外国人旅行者数の推移
・主要国における出入国旅行者数国際ランキング
・旅行業の現状
・主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報
・登録ホテル・旅館業の現状
☆鉄道関係統計
・鉄道車両等生産動態統計調査
・鉄道輸送統計調査
・陸運統計要覧
☆自動車関係統計
・自動車輸送統計調査
・自動車燃料消費量調査
・トラック輸送情報
・陸運統計要覧
☆自動車関係情報・データ
自動車運送事業用自動車事故統計年報
・事業用自動車の交通事故統計
・旅客自動車輸送人員の推移
・バス事業者数
・バスの車両数・輸送人員及び走行キロ
・ハイヤー・タクシー事業者数
・ハイヤー・タクシーの車両数と輸送人員
・貨物自動車運送事業者数（運輸局・支局別）
・貨物自動車運送事業者数（推移）
・貨物自動車運送事業者数（規模別）
・トラック運送事業従業員の推移
・トラック事業の輸送量
・宅配便取扱個数（宅配便）
・宅配便取扱個数（メール）
・トラック事業の営業収入の推移
・トラック事業の車両数
・自賠責保険の損害別支払保険金の推移
・政府保障事業の保障金支払状況の推移
・自動車保有車両数統計
・リコール届出件数及び対象台数の推移
・認証・指定・認定工場数及び新規・廃止状況（速報）
・専門認証取得状況（毎月末）
・認証工場及び指定工場数の推移
・認証工場と指定工場の新規・廃止状況の推移
・指定工場の処分工場数と主な違反内容の推移
・全職別新規認証取得状況及び原因別認証廃業・指定返納状況の推移
・認証・指定・優良認定関係統計
・自動車整備事業者数
・トラックの不正な二次架装車両の改修進捗状況
・バスの不正な二次架装車両の改修進捗状況
・自動車分解整備業実態調査
☆海運・船舶・船員関係統計
・造船造機械統計調査
・船員労働統計調査
・内航船舶輸送統計調査
☆海運・船舶・船員関係情報データ
・最近の海賊等事案の発生状況
・最近の海賊等事案の発生状況
・マラッカ・シンガポール海峡通航量
・世界の主要品目別海上輸送量
・世界の港湾のコンテナ量ランキング 平成１８年
・北米航路国別コンテナ荷動量推移
・北米航路船社別コンテナ荷動量推移
・欧州航路定期コンテナ荷動量推移
・世界のコンテナ船運航船腹量上位２０社
・基幹航路におけるメガキャリアー／アライアンスの運航船腹量
・世界の不定期船主要貨物の主要トレード
・我が国の品目別海上貿易量及び貿易額
・我が国の海上貿易量
・我が国商船隊の輸送量及び運賃収入
・日本籍船、外国用船別輸送量及び積取比率
・日本商船隊の構成の変化
・世界のクルーズ人口の推移
・各航路事業の業種別概要数
・旅客輸送実績
・自動車航送実績
・旅客航路事業の収支状況の推移（航路損益）
・長距離フェリー航路の輸送実績
・離島航路事業経営形態
・離島航路事業就航船舶
・離島航路の旅客輸送実績
・国内旅客届出事業者数の推移
・輸送機関別貨物輸送量の推移
・輸送品目別シェア
・１トンの荷物を１�勹燭嶌櫃望暖颪垢襯┘優襯�ーの比較
・輸送効率性の推移
・内航船舶の推移
・内航貨物輸送量の推移
・主要品目別輸送量の推移
・内航船の船型別船腹量
・内航船の船種別船腹量
・船員と陸上労働者の死傷災害発生率の比較
・建造許可集計
・世界の新造船建造量の推移
・舶用工業製品統計月報
・舶用工業統計年報
・我が国の船員数の推移
・船員職業紹介状況の推移
・海技士免許受有者数
・船員需給総合調査
☆港湾関係統計
・港湾調査
☆港湾関係情報・データ
・港湾数一覧、特定重要港湾及び重要港湾の位置図
・海外に依存する原材料
・わが国の品目別輸出構造の推進
・わが国の品目別輸入構造の推移
・わが国の製品輸入の推移
・日常生活と港湾
・港湾取扱貨物量ランキング(2005年上位20港)
・外貿定期船貨物量に占めるコンテナ貨物量
・全外貿貨物量に占めるコンテナ貨物量
・全外貿コンテナ貨物量ランキング（2006年速報値）
・港湾における国別コンテナ取扱個数ランキング（2005年上位30国）
・世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキング（2005年）
・日本に寄港する主な外国籍コンテナ船の諸元
・わが国の港湾への国際コンテナ航路便数（便／週）
・入港隻数ランキング（2005年上位20港）
・平成１５年全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果
・港湾管理者一覧表（平成20年4月1日現在）
・平成19年度内貿ユニットロード貨物流動調査結果
☆航空関係統計
・航空輸送統計調査
☆航空関係情報・データ
・国際航空旅客動態調査
・航空旅客動態調査
・国際航空貨物動態調査
・航空貨物流動実態調査
・航空輸送サービス係る情報公開
・関空の利用状況に関する実態調査
・中部国際空港における乗り継ぎネットワーク調査
・関西国際空港（概要）
・関西国際空港（需要予測）
・中部国際空港（概要）
・中部国際空港（需要予測）
・航空交通管制部における取扱機数
・管制空港における取扱機数
・主要航空路別交通量（ＩＦＲ）
☆建設工事関係統計
・建設工事施工統計調査
・建設工事受注動態統計調査（月報）確報
・建設工事受注動態統計調査（年計）
・建設工事受注動態統計調査（大手５０社）（月報）
・建設工事受注動態統計調査（大手５０社）（年計）
・設備工事業に係る受注高調査
・建設副産物実態調査
・建設総合統計
・建設デフレーター
☆建設業関係統計
・建設関連業等の動態調査
・建設業活動実態調査
・建設業構造基本調査
・建設資材・労働力需要実態調査
・主要建設資材需給・価格動向調査
・建設労働需給調査
・資材の需要予測＜年度＞
・資材の需要予測＜月別＞
☆建設機械統計
・建設機械動向調査
・建設機械損料調査
・リース・レンタル建設機械情勢調査
☆道路関係統計
・全国道路・街路交通情勢調査
・道路統計調査
☆都市関係統計
・全国都市交通特性調査
・東京都市圏物資流動調査
・京阪神都市圏物資流動調査
・中京都市圏物資流動調査
・東京都市圏パーソントリップ調査
・京阪神都市圏パーソントリップ調査
・中京都市圏パーソントリップ調査
☆都市関係情報・データ
・都市公園等の面積(H18.3)
・種別毎の都市公園等整備現況(H18.3)
・都道府県別一人当たり都市公園等整備現況(H18.3)
・都市公園整備現況一覧表(H18.3
・都市公園内の運動施設現況一覧表(H18.3)
・都市公園内の教養施設等現況一覧表(H18.3)
・下水道経営
・下水道処理人口普及率等
・流域下水道の実施状況
・中小市町村下水道の整備状況等
・下水汚泥の広域的処理処分の推進
・高度処理
☆建築・住宅関係統計
・建築着工統計調査（月報）
・建築着工統計調査（年計）
・増改築・改装等調査
・建築物滅失統計調査
・空家実態調査・
・住宅需要実態調査
・住宅市場動向調査
・民間住宅ローンの実態に関する調査
・住宅用地完成面積調査
・住宅着工統計による再建築状況の概要
☆建築・住宅関係情報・データ
・住宅事情の現況
・住宅需要実態調査（平成15年）
・住宅需要実態調査（平成10年）
☆河川関係統計
・水害統計調査・
・公共土木施設水害統計調査
☆河川関係情報・データ
・一級河川の河川延長等調 * 指定年度別・地方整備局別
・一級河川の河川延長等調 * 都道府県別
・一級河川の河川延長等調* 水系別・指定年度別・地方整備局等別延長等調
・二級河川の都道府県別河川延長等調
・準用河川の都道府県別河川延長等調
・直轄河川管理施設状況
☆土地関係統計
・法人土地基本調査
・法人建物調査
・企業の土地取得状況等に関する調査
・土地保有移動調査
☆土地関係情報・データ
・土地所有・利用の概況
・土地関連市場マンスリーレポート
・土地問題に関する国民の意識調査
・土地所有・利用状況に関する企業行動調査
・不動産投資家アンケート調査
・土地市場の国際化の実態把握に関する調査
・不動産の取引価格情報
・都道府県地価調査
・地価公示
・国土利用計画法に基づく届出等に係る統計
☆貨物輸送・物流関係統計
・鉄道輸送統計調査
・自動車輸送統計調査
・内航船舶輸送統計調査
・航空輸送統計調査
・貨物地域流動調査
・貨物・旅客地域流動調査分析資料
・陸運統計要覧
☆貨物輸送・物流関係情報・データ
・全国貨物純流動調査（物流センサス）
・倉庫統計季報
・営業普通倉庫の実績（主要２１社）について
・倉庫業経営指標
・貨物利用運送事業の動向について
・貨物利用運送事業の現況・
☆旅客輸送関係統計
・鉄道輸送統計調査
・自動車輸送統計調査
・航空輸送統計調査
・旅客地域流動調査
・貨物・旅客地域流動調査分析資料
・陸運統計要覧
☆その他関係統計
・陸運統計要覧
・貨物地域流動調査
・旅客地域流動調査・
・貨物・旅客地域流動調査分析資料
・輸送指数
・運輸部門を中心とした産業連関表
・運輸関係エネルギー要覧
・建設投資見通し
・産業連関表（建設関係）
・測量・公共測量実態調査
・水資源・小規模事業所における工業用水需要実態調査・
■環境省（http://www.env.go.jp/doc/）
１．物質循環
・次世代廃棄物処理技術基盤整備事業報告書概要情報検索
・廃棄物処理施設設置費用ＤＢ
・廃棄物処理対策研究報告書概要情報検索
・一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等
・一般廃棄物の排出及び処理状況等
・一般廃棄物処理実態調査結果
・産廃特措法に基づく特定支障除去等事業について
・産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報
・産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等
・産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許認可に関する状況
・産業廃棄物の排出及び処理状況等
・産業廃棄物の不法投棄の状況
・首都圏の廃棄物の広域移動の状況
・容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績等
・家電リサイクル法施行状況
・廃家電製品の不法投棄の状況
・市区町村における家電リサイクル法への取組み状況
・ＰＣＢ特別措置法に基づくＰＣＢ廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について
２．大気環境
・悪臭防止法施行状況調査
・大気汚染状況について
・大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査報告
・かおり風景100選
・国立環境研究所環境情報センター 環境数値データベース
・環境GIS
・環境省花粉観測システム（愛称はなこさん）
・大気環境に係る固定発生源状況調査
・自動車交通騒音の状況について
・低公害車ガイドブック
・大気汚染物質広域監視システム（愛称そらまめ君）
・有害大気汚染物質モニタリング調査結果
・光化学大気汚染等の概要調査
・騒音規制法施行状況調査
・振動規制法施行状況調査
・残したい日本の音風景100選
・航空機騒音の現況
・環境放射線等モニタリングデータ公開システム
３．水環境
・公共用水域の水質測定結果
・名水百選
・快水浴場百選
・ゴルフ場暫定指導指針対象農薬に係る水質調査結果
・水質汚濁物質排出量総合調査（調査結果概要）
・水質汚濁防止法等の施行状況
・水浴場の水質調査結果
・要調査項目 存在状況調査結果
・地下水質測定結果
・海洋環境モニタリング調査結果
・瀬戸内海関連学術研究・調査データベース
・汚水処理施設連携整備事業の実施状況等
・汚水処理人口普及状況について
・浄化槽の普及状況について
・土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果
・農用地土壌汚染に係る細密調査結果及び対策の概要
・脆弱沿岸海域図
・全国地盤環境情報ディレクトリ
・全国の地盤沈下地域の概況
・国立環境研究所環境情報センター 環境数値データベース
・環境GIS
・農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査結果
・湧水保全ポータルサイト
・農薬残留対策総合調査結果
４．化学物質
・ＰＣＢ特別措置法に基づくＰＣＢ廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について
・水田等農用地を中心としたダイオキシン類の排出実態調査結果
・臭素系ダイオキシン類に関する調査結果
・一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等
・産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等
・ダイオキシン類の蓄積・ばく露状況及び臭素系ダイオキシン類の調査結果について
・農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査結果
・食品中のダイオキシン類等汚染実態調査報告
・化学物質の環境リスク初期評価関連
・化学物質と環境
・ＰＲＴＲデータ集計・公表システム
・ＰＲＴＲ法指定化学物質データ検索
・化学物質と環境に関する学習関連資料データベース
・化学物質ファクトシート
５．自然環境
・自然保護事務所
・自然体験イベント
・自然体験プログラム
・自然ふれあい施設
・自然の保護と利用に関する世論調査
・日本の自然保護地域
・国立公園
・国立公園・野生生物ライブ映像
・自然観察の森
・自然歩道
・温泉利用状況（平成10年度〜）
・日本の重要湿地500
・皇居外苑濠魚類調査の結果
・ジュゴンと藻場の広域的調査
・農林水産省と環境省の連携による田んぼの生きもの調査
・全国水生生物調査結果
・ガンカモ科鳥類の生息調査
・自然環境保全基礎調査
・ＲＤＢ種情報検索
・生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム
・定点調査（シギ・チドリ類、コアジサシ調査）
・ＲＤＢ図鑑
・四季のいきもの前線調査
・全国ガン・カモ類飛来情報
・猛禽類同定検索図鑑
・渡り鳥生息地ネットワーク ネットワークサイト情報
・ダイオキシン類の蓄積・ばく露状況及び臭素系ダイオキシン類の調査結果について
６．地球環境
・冷媒ＣＦＣ回収等に関する調査結果
・フロン回収破壊法に基づくフロン類の回収等の報告の集計結果
・オゾン層等の監視結果に関する年次報告書
・酸性雨対策調査総合とりまとめ報告書
・バーゼル法の施行状況
・日系企業の海外活動に当たっての環境対策
・ローカルアジェンダ21策定状況等調査結果
・温室効果ガス排出量・吸収量データベース
・温暖化用語集
・地域における温暖化対策データベース
・地球温暖化情報データベース
７．全般
（１）全般（行政）
・環境法令データベース
・環境保全経費
・税制改正の結果について
・環境条例/環境基本計画/施策事例/環境マネジメントデータベース
・白書情報
・環境基準
・環境基本計画の進捗状況調査
（２）全般（技術・研究）
・環境技術交流フォーラム 環境技術検索
・環境測定分析統一精度管理調査について
・研究課題の評価（地球環境研究総合推進費）
・実施中の研究課題（地球環境研究総合推進費）
・成果報告書データベース（地球環境研究総合推進費）
（３）全般（調査）
・環境にやさしい企業行動調査
・地球環境問題をめぐる消費者の意識と行動が企業戦略に及ぼす影響
・環境にやさしいライフスタイル実態調査等
・地球環境とライフスタイルに関する世論調査 等
（４）全般（環境コミュニケーション）
・環境報告書データベース
・事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン
・環境・社会貢献データベース
・アセス事例検索
・環境影響評価関連資料
・環境ラベル等データベース
（５）全般（環境保全活動）
・環境NGO総覧
・環境カウンセラー協(議)会
・環境カウンセラー登録簿
・環境カウンセラーによる活動事例
・地域の環境関連イベント情報検索
・ＮＧＯ発行書籍データベース
・環境イベント検索
・環境情報拠点検索
・環境関連団体情報検索
・環境の日及び環境月間データベース
・グリーン購入法特定調達物品情報提供システム
（６）全般（総合）
・環境統計集（http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html）
・環境統計データベース
・環境会計関連資料
・環境報告書関連資料
・商品環境情報提供システム
■外務省
☆各国・地域情勢（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/world.html）
・世界の国の数
・国連加盟国数
・日本の大使館数
・在日の外国公館数
・主要経済指標
・政府開発援助実績
・国連通常予算分担率
・在留邦人数
・外国人入国者・登録者数
・世界の統計
☆渡航関連情報（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/）
・海外在留邦人統計
・海外在留邦人子女数統計
・海外邦人援護統計
・旅券統計
・海外安全に関する意識調査
・戸籍・国籍関係届書件数
・査証発給統計
・領事サービス向上・改善のためのアンケート調査
2008/09/06(土) 06:20:43 未分類 トラックバック：0 コメント：0
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人によっては、
うわぁ、これ便利だなぁ、
とか、
こんな種類の統計があったんだ、
とか、
農業やっているあの人に役立つこんな統計の存在を教えてあげよう、
など、
用い方は無限とも言っていいくらいあるので、良かったらお役立てください。
そもそも存在を知らないと有用なものも役立てられない、という意味で意義があるのではないかと。
（注：日本の統計（http://www.stat.go.jp/data/nihon/index.htm）も併せて参照されると、良いかと思います。）
■総務省―統計局（http://www.stat.go.jp/）
・国勢調査
・人口推計
・住民基本台帳人口移動報告
・事業所・企業統計調査
・サービス業基本調査
・個人企業経済調査
・個人企業営業状況調査
・産業連関表
・産業連関表
・科学技術研究調査
・サービス業基本調査
・労働力調査
・就業構造基本調査
・小売物価統計調査
・消費者物価指数（ＣＰＩ）
・全国物価統計調査
・住宅・土地統計調査
・家計調査（家計収支）
・家計調査（貯蓄・負債）
・家計消費状況調査
・家計消費指数
・全国消費実態調査
・社会生活基本調査
・社会・人口統計体系
＝＝＝＝
・日本統計年鑑
・日本の統計
・世界の統計
・総合統計データ月報
・ポケット統計情報
・日本の長期統計系列
■経済産業省（http://www.meti.go.jp/statistics/index.html）
☆指数
・鉱工業指数（ＩＩＰ）
・第３次産業活動指数
・全産業活動指数
☆鉱工業
・工業統計調査
・経済産業省生産動態統計
☆商業
・商業統計
・商業動態統計調査
☆サービス業
・特定サービス産業実態統計
・特定サービス産業動態統計調査
☆企業
・経済産業省企業活動基本調査
・外資系企業動向調査
・海外事業活動基本調査
・海外現地法人四半期調査
☆産業連関表
・延長産業連関表
・簡易延長産業連関表
・地域間産業連関表
・国際産業連関表
■内閣府（http://www.esri.cao.go.jp/）
☆景気統計
・景気動向指数
・機械受注統計調査
・法人企業景気予測調査
・消費動向調査
・企業行動に関するアンケート調査
・景気動向指数研究会
☆国民経済計算（ＳＮＡ）関連統計
・四半期別ＧＤＰ速報（ＱＥ、長期時系列）
・国民経済計算確報
・県民経済計算
・民間企業資本ストック
・民間非営利団体実態調査
・民間企業投資・除却調査
☆その他
・月例経済報告関係資料
・景気ウォッチャー調査
・消費者団体基本調査
・配偶者からの暴力に関する調査
■財務省（http://www.mof.go.jp/siryou.htm）
・国庫歳入歳出状況
・予算使用の状況
・国庫の状況
・財政統計
・年金受給者実態調査
・医療状況実態調査
・租税及び印紙収入、収入額調
・貿易統計（税関ホームページ）
・財政資金対民間収支
・国際及び借入金並びに政府保障債務現在高
・財政融資資金月報
・国際収支状況
・本邦対外資産負債残高
・外貨準備等の状況
・外国為替平衡操作の実施状況
・オフショア勘定残高
・対外及び対内直接投資状況（年度ベース）
・対外及び対内証券売買契約等の状況
・開発途上国に対する資金の流れについて
・法人企業統計調査
・法人企業景気予測調査
・国有財産
・旧・財務省景気予測調査（（昭和58年5月〜平成16年2月）平成16年度より、内閣府 「法人企業動向調査」と一元化し、「法人企業景気予測調査」となった。）
■法務省（http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index2.html）
・訟務事件統計
・登記統計
・検察統計
・婦人補導統計
・矯正統計
・少年矯正統計
・保護統計
・戸籍統計
・供託統計
・人権侵犯事件統計
・出入国管理統計および登録外国人統計
■文部科学省（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/main_b8.htm）
☆学校教育に関する調査
・学校基本調査
・学校教員統計調査
・公・私立高等学校における中途退学者数等の状況調査
・児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査
・日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査
・学校における教育の情報化の実態等に関する調査
・高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況調査
・大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査
・大学等におけるインターンシップ実施状況調査
・公立学校施設実態調査
・学術情報基盤実態調査（旧大学図書館実態調査）
・教職員に係る係争中の訴訟事件等の係属状況等の調査
・教職員に係る懲戒処分等の状況の調査
・教職員の組織する職員団体の実態調査
・平成９年度専修学校に関する調査
☆社会教育に関する調査
・社会教育調査
☆教育費に関する調査
・学校基本調査
・地方教育費調査
・子どもの学習費調査
・学生生活調査
☆体育・スポーツに関する調査
・体力・運動能力調査
・全国他力・運動能力、運動習慣等調査
・体育・スポーツ施設現況調査
☆科学技術に関する調査
・大学等におけるフルタイム換算データに関する調査
・民間企業の研究活動に関する調査
・技術予測調査
☆文化に関する調査
・宗教統計調査
☆他の調査結果
・国際研究交流状況調査
・「英語教育改善実施状況調査」の結果について
・我が国の研究活動の実態に関する調査
・科学技術指標
・青少年が利用する学校非公式サイトに関する調査報告書
■厚生労働省（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/index.html）
☆人口・世帯
・人口動態調査9月4日
・人口動態調査特殊報告
・生命表
・人口動態社会経済面調査「離婚家庭の子ども」
・国民生活基礎調査
・介護サービス世帯調査 ※平成１２年１回限り
・２１世紀出生児縦断調査
・２１世紀成年者縦断調査
・中高年者縦断調査
・人口問題に関する意識調査 ※廃止
・人口移動調査
・出生動向基本調査
・全国家庭動向調査
・世帯動態調査
・世帯内単身者に関する実態調査
☆保険衛生
・医療施設調査
・病院報告
・患者調査
・受療行動調査
・保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）
・国民医療費8月28日
・地域保健・老人保健事業報告
・医師・歯科医師・薬剤師調査
・伝染病統計 ※平成11年以降廃止
・母体保護統計報告 ※平成13年以降報告例に統合
・保健福祉動向調査 ※平成１５年調査をもって廃止
・病院経営収支調査
・無医地区等調査
・歯科疾患実態調査
・無歯科医地区等調査
・看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査
・薬事工業生産動態統計調査
・医薬品・医療機器産業実態調査
・原子爆弾被爆者実態調査
・国民健康・栄養調査
・喫煙と健康問題に関する実態調査
・循環器疾患基礎調査
・糖尿病実態調査
・結核発生動向調査
・感染症発生動向調査
・院内感染対策サーベイランス
・血液製剤使用実態調査
・食中毒統計調査
・食肉検査等情報還元調査
・DPC導入の影響評価に係る調査
・「医療費の動向」調査
・平成19年我が国の保健統計
☆社会福祉
・社会福祉施設等調査
・福祉行政報告例8月28日
・地域児童福祉事業等調査
・身体障害児・者等実態調査
・児童養護施設入所児童等調査
・全国母子世帯等調査
・全国家庭児童調査
・乳幼児栄養調査
・児童環境調査 ※平成16年度より全国家庭児童調査と統合
・乳幼児身体発育調査
・福祉事務所現況調査
・社会保障生計調査
・被保護者全国一斉調査
・医療扶助実態調査
・消費生活協同組合（連合会）実態調査
・ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）
・ホームレスの実態に関する全国調査（生活実態調査）
・中国帰国者生活実態調査
・樺太等帰国者生活実態調査
・知的障害児（者）基礎調査
・社会福祉法人の現況報告
・障害程度区分認定状況調査
・訪問看護療養費実態調査
☆老人保健福祉
・介護サービス施設・事業所調査
・介護給付費実態調査
・介護事業経営実態調査
・介護保険事業状況報告調査
・介護事業経営概況調査
☆社会保険
・社会医療診療行為別調査
・医療経済実態調査（医療機関等調査）
・医療経済実態調査（保険者調査）
・健康保険被保険者実態調査
・国民健康保険医療給付実態調査
・国民健康保険実態調査
・国民健康保険診療施設年報
・国民健康保険事業年報
・老人医療事業報告
・国民健康保険事業月報等
・年金制度基礎調査
・公的年金加入状況等調査
・国民年金被保険者実態調査
・政管健保及び船員保険の医療給付受給者実態調査
☆社会保障等
・所得再分配調査
・社会保障制度企画調査
・世帯内単身者に関する実態調査 ※平成12年1回限り
・社会保障実体調査
・社会保障給付費
☆雇用
・毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）9月3日
・毎月勤労統計調査（特別調査）
・雇用動向調査9月5日
・雇用管理調査 ※平成１６年調査をもって廃止
・労働経済動向調査
・雇用構造に関する調査
・派遣労働者実態調査
・有期契約労働に関する実態調査
・パートタイム労働者総合実態調査
・産業労働事情調査 ※平成１５年調査をもって廃止
・雇用状況実態調査
・港湾運送事業雇用実態調査
・出稼労働者雇用等実態調査
・大学等卒業予定者就職内定状況等調査
・高校・中学新卒者の就職内定状況等
・新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況
・障害者雇用実態調査
・専門職種別労働力需給状況調査 ※廃止
・女性雇用管理基本調査
・家内労働等実態調査
・家内労働概況調査
・一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
・労働市場情報提供事業
・能力開発基本調査
☆賃金
・毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）9月3日
・毎月勤労統計調査（特別調査）
・賃金構造基本統計調査（全国）
・賃金構造基本統計調査（初任給）
・屋外労働者職種別賃金調査 ※平成16年調査をもって中止
・林業労働者職種別賃金調査 ※平成16年調査をもって廃止
・賃金引上げ等の実態に関する調査
・就労条件総合調査
・最低賃金に関する実態調査
・賃金事情等総合調査
☆労働時間
・毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）9月3日
・毎月勤労統計調査（特別調査）
・就労条件総合調査
・賃金事情等総合調査
☆福利厚生
・就労条件総合調査
・能力開発基本調査
・勤労青少年実態調査 ※平成13年以降廃止
・民間教育訓練実態調査 ※廃止
☆労使関係
・労働争議統計調査
・労使関係総合調査(労働組合基礎調査)
・労使関係総合調査(労働組合実態調査)
☆労働災害・労働安全衛生
・労働災害動向調査
・労働安全衛生に関する調査
・業務上疾病発生状況等調査
・労働災害発生状況
☆その他
・産業連関表
■農林水産省（http://www.maff.go.jp/j/tokei/index.html）
☆農家数、担い手、農地など
・農家数、農業従事者数
・認定農業者
・集落営農
・農地
☆作付面積・生産量、家畜の頭数など
・米
・麦
・豆類
・いも、雑穀
・工芸農作物
・野菜
・果樹
・花き
・飼肥料作物
・家畜の頭数
・牛乳乳製品（年・周期年）
・食肉
・作付延べ面積
・農作物被害
・鶏ひなふ化羽数
・牛乳乳製品統計（月別）
☆農家の所得や生産コスト、農業算出額など
・農業算出額など
・水田作等経営収支
・品目別経営収支
・生産コスト（米、麦、豆類、いも、工芸農作物、畜産）
・物価指数
・生産指数
・四半期別経営収支
・農業物価指数
☆農畜産物卸売市場
・青果物（年・周期年）
・花き（年・周期年）
・青果物卸売市場（旬別 月別）
・食肉市場
・鶏卵市場
☆森林・林業
・経営体数など
・木材需給
・林業算出額など
・林業経営収支
・木材流通
・生産指数
・短期木材需給
・製材統計
・合板統計
・木材価格
☆水産業
・経営体数など
・漁業生産量
・水産加工品
・漁業生産額など
・漁業経営収支
・水産物流通
・生産指数
・魚種別の生産動向
・産地水産物市場
・消費地水産物市場
・冷蔵水産物流通量
・冷蔵水産物在庫量（東京・大阪９
☆農林水産物の輸出入
・輸出入概況
・輸出入情報（数量・金額）（月別調査）
☆その他（食品産業、環境など）
年・周期年調査
・食の安全
・食育・地産知消等
・環境
・食品流通
・食品産業
・農道・林道
・獣医、診療施設
月別調査
・生鮮食料品小売業情報
・野菜の価格・販売動向
・食用油生産量
・コーヒー豆在庫量
・インスタントコーヒー生産量
・チョコレート・ココア生産量
☆米、麦、豆・いも・雑穀、工芸農作物（さとうきび・茶）、
年・周期年調査
・面積、収穫量
・経営収支
・生産コスト
☆野菜、果樹、花き
年・周期年調査
・面積、収穫量
・経営収支
・流通
月別調査
・青果物卸売市場
・生鮮食品小売業情報
・野菜の販売価格動向
・花き卸売市場
☆畜産
年・周期年調査
・家畜の頭数
・飼料作物
・経営収支
・生産コスト
・牛乳乳製品
・流通
・環境
月別調査
・鶏ひなふ化羽数
・牛乳等生産量
・食肉市場
・鶏卵市場（生産量・出荷量）
☆加工食品
年・周期年調査
・スープ調味料等
月別調査
・油糧生産量
・コーヒー豆在庫
・インスタントコーヒー生産量
・チョコレート・ココア生産量
■国土交通省（http://www.mlit.go.jp/statistics/details/index.html）
☆観光関係情報データ
・宿泊旅行統計調査
・旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究
・日本人海外旅行者数の推移
・訪日外国人旅行者数の推移
・主要国における出入国旅行者数国際ランキング
・旅行業の現状
・主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報
・登録ホテル・旅館業の現状
☆鉄道関係統計
・鉄道車両等生産動態統計調査
・鉄道輸送統計調査
・陸運統計要覧
☆自動車関係統計
・自動車輸送統計調査
・自動車燃料消費量調査
・トラック輸送情報
・陸運統計要覧
☆自動車関係情報・データ
自動車運送事業用自動車事故統計年報
・事業用自動車の交通事故統計
・旅客自動車輸送人員の推移
・バス事業者数
・バスの車両数・輸送人員及び走行キロ
・ハイヤー・タクシー事業者数
・ハイヤー・タクシーの車両数と輸送人員
・貨物自動車運送事業者数（運輸局・支局別）
・貨物自動車運送事業者数（推移）
・貨物自動車運送事業者数（規模別）
・トラック運送事業従業員の推移
・トラック事業の輸送量
・宅配便取扱個数（宅配便）
・宅配便取扱個数（メール）
・トラック事業の営業収入の推移
・トラック事業の車両数
・自賠責保険の損害別支払保険金の推移
・政府保障事業の保障金支払状況の推移
・自動車保有車両数統計
・リコール届出件数及び対象台数の推移
・認証・指定・認定工場数及び新規・廃止状況（速報）
・専門認証取得状況（毎月末）
・認証工場及び指定工場数の推移
・認証工場と指定工場の新規・廃止状況の推移
・指定工場の処分工場数と主な違反内容の推移
・全職別新規認証取得状況及び原因別認証廃業・指定返納状況の推移
・認証・指定・優良認定関係統計
・自動車整備事業者数
・トラックの不正な二次架装車両の改修進捗状況
・バスの不正な二次架装車両の改修進捗状況
・自動車分解整備業実態調査
☆海運・船舶・船員関係統計
・造船造機械統計調査
・船員労働統計調査
・内航船舶輸送統計調査
☆海運・船舶・船員関係情報データ
・最近の海賊等事案の発生状況
・最近の海賊等事案の発生状況
・マラッカ・シンガポール海峡通航量
・世界の主要品目別海上輸送量
・世界の港湾のコンテナ量ランキング 平成１８年
・北米航路国別コンテナ荷動量推移
・北米航路船社別コンテナ荷動量推移
・欧州航路定期コンテナ荷動量推移
・世界のコンテナ船運航船腹量上位２０社
・基幹航路におけるメガキャリアー／アライアンスの運航船腹量
・世界の不定期船主要貨物の主要トレード
・我が国の品目別海上貿易量及び貿易額
・我が国の海上貿易量
・我が国商船隊の輸送量及び運賃収入
・日本籍船、外国用船別輸送量及び積取比率
・日本商船隊の構成の変化
・世界のクルーズ人口の推移
・各航路事業の業種別概要数
・旅客輸送実績
・自動車航送実績
・旅客航路事業の収支状況の推移（航路損益）
・長距離フェリー航路の輸送実績
・離島航路事業経営形態
・離島航路事業就航船舶
・離島航路の旅客輸送実績
・国内旅客届出事業者数の推移
・輸送機関別貨物輸送量の推移
・輸送品目別シェア
・１トンの荷物を１�勹燭嶌櫃望暖颪垢襯┘優襯�ーの比較
・輸送効率性の推移
・内航船舶の推移
・内航貨物輸送量の推移
・主要品目別輸送量の推移
・内航船の船型別船腹量
・内航船の船種別船腹量
・船員と陸上労働者の死傷災害発生率の比較
・建造許可集計
・世界の新造船建造量の推移
・舶用工業製品統計月報
・舶用工業統計年報
・我が国の船員数の推移
・船員職業紹介状況の推移
・海技士免許受有者数
・船員需給総合調査
☆港湾関係統計
・港湾調査
☆港湾関係情報・データ
・港湾数一覧、特定重要港湾及び重要港湾の位置図
・海外に依存する原材料
・わが国の品目別輸出構造の推進
・わが国の品目別輸入構造の推移
・わが国の製品輸入の推移
・日常生活と港湾
・港湾取扱貨物量ランキング(2005年上位20港)
・外貿定期船貨物量に占めるコンテナ貨物量
・全外貿貨物量に占めるコンテナ貨物量
・全外貿コンテナ貨物量ランキング（2006年速報値）
・港湾における国別コンテナ取扱個数ランキング（2005年上位30国）
・世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキング（2005年）
・日本に寄港する主な外国籍コンテナ船の諸元
・わが国の港湾への国際コンテナ航路便数（便／週）
・入港隻数ランキング（2005年上位20港）
・平成１５年全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果
・港湾管理者一覧表（平成20年4月1日現在）
・平成19年度内貿ユニットロード貨物流動調査結果
☆航空関係統計
・航空輸送統計調査
☆航空関係情報・データ
・国際航空旅客動態調査
・航空旅客動態調査
・国際航空貨物動態調査
・航空貨物流動実態調査
・航空輸送サービス係る情報公開
・関空の利用状況に関する実態調査
・中部国際空港における乗り継ぎネットワーク調査
・関西国際空港（概要）
・関西国際空港（需要予測）
・中部国際空港（概要）
・中部国際空港（需要予測）
・航空交通管制部における取扱機数
・管制空港における取扱機数
・主要航空路別交通量（ＩＦＲ）
☆建設工事関係統計
・建設工事施工統計調査
・建設工事受注動態統計調査（月報）確報
・建設工事受注動態統計調査（年計）
・建設工事受注動態統計調査（大手５０社）（月報）
・建設工事受注動態統計調査（大手５０社）（年計）
・設備工事業に係る受注高調査
・建設副産物実態調査
・建設総合統計
・建設デフレーター
☆建設業関係統計
・建設関連業等の動態調査
・建設業活動実態調査
・建設業構造基本調査
・建設資材・労働力需要実態調査
・主要建設資材需給・価格動向調査
・建設労働需給調査
・資材の需要予測＜年度＞
・資材の需要予測＜月別＞
☆建設機械統計
・建設機械動向調査
・建設機械損料調査
・リース・レンタル建設機械情勢調査
☆道路関係統計
・全国道路・街路交通情勢調査
・道路統計調査
☆都市関係統計
・全国都市交通特性調査
・東京都市圏物資流動調査
・京阪神都市圏物資流動調査
・中京都市圏物資流動調査
・東京都市圏パーソントリップ調査
・京阪神都市圏パーソントリップ調査
・中京都市圏パーソントリップ調査
☆都市関係情報・データ
・都市公園等の面積(H18.3)
・種別毎の都市公園等整備現況(H18.3)
・都道府県別一人当たり都市公園等整備現況(H18.3)
・都市公園整備現況一覧表(H18.3
・都市公園内の運動施設現況一覧表(H18.3)
・都市公園内の教養施設等現況一覧表(H18.3)
・下水道経営
・下水道処理人口普及率等
・流域下水道の実施状況
・中小市町村下水道の整備状況等
・下水汚泥の広域的処理処分の推進
・高度処理
☆建築・住宅関係統計
・建築着工統計調査（月報）
・建築着工統計調査（年計）
・増改築・改装等調査
・建築物滅失統計調査
・空家実態調査・
・住宅需要実態調査
・住宅市場動向調査
・民間住宅ローンの実態に関する調査
・住宅用地完成面積調査
・住宅着工統計による再建築状況の概要
☆建築・住宅関係情報・データ
・住宅事情の現況
・住宅需要実態調査（平成15年）
・住宅需要実態調査（平成10年）
☆河川関係統計
・水害統計調査・
・公共土木施設水害統計調査
☆河川関係情報・データ
・一級河川の河川延長等調 * 指定年度別・地方整備局別
・一級河川の河川延長等調 * 都道府県別
・一級河川の河川延長等調* 水系別・指定年度別・地方整備局等別延長等調
・二級河川の都道府県別河川延長等調
・準用河川の都道府県別河川延長等調
・直轄河川管理施設状況
☆土地関係統計
・法人土地基本調査
・法人建物調査
・企業の土地取得状況等に関する調査
・土地保有移動調査
☆土地関係情報・データ
・土地所有・利用の概況
・土地関連市場マンスリーレポート
・土地問題に関する国民の意識調査
・土地所有・利用状況に関する企業行動調査
・不動産投資家アンケート調査
・土地市場の国際化の実態把握に関する調査
・不動産の取引価格情報
・都道府県地価調査
・地価公示
・国土利用計画法に基づく届出等に係る統計
☆貨物輸送・物流関係統計
・鉄道輸送統計調査
・自動車輸送統計調査
・内航船舶輸送統計調査
・航空輸送統計調査
・貨物地域流動調査
・貨物・旅客地域流動調査分析資料
・陸運統計要覧
☆貨物輸送・物流関係情報・データ
・全国貨物純流動調査（物流センサス）
・倉庫統計季報
・営業普通倉庫の実績（主要２１社）について
・倉庫業経営指標
・貨物利用運送事業の動向について
・貨物利用運送事業の現況・
☆旅客輸送関係統計
・鉄道輸送統計調査
・自動車輸送統計調査
・航空輸送統計調査
・旅客地域流動調査
・貨物・旅客地域流動調査分析資料
・陸運統計要覧
☆その他関係統計
・陸運統計要覧
・貨物地域流動調査
・旅客地域流動調査・
・貨物・旅客地域流動調査分析資料
・輸送指数
・運輸部門を中心とした産業連関表
・運輸関係エネルギー要覧
・建設投資見通し
・産業連関表（建設関係）
・測量・公共測量実態調査
・水資源・小規模事業所における工業用水需要実態調査・
■環境省（http://www.env.go.jp/doc/）
１．物質循環
・次世代廃棄物処理技術基盤整備事業報告書概要情報検索
・廃棄物処理施設設置費用ＤＢ
・廃棄物処理対策研究報告書概要情報検索
・一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等
・一般廃棄物の排出及び処理状況等
・一般廃棄物処理実態調査結果
・産廃特措法に基づく特定支障除去等事業について
・産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報
・産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等
・産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許認可に関する状況
・産業廃棄物の排出及び処理状況等
・産業廃棄物の不法投棄の状況
・首都圏の廃棄物の広域移動の状況
・容器包装リサイクル法に基づく分別収集・再商品化の実績等
・家電リサイクル法施行状況
・廃家電製品の不法投棄の状況
・市区町村における家電リサイクル法への取組み状況
・ＰＣＢ特別措置法に基づくＰＣＢ廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について
２．大気環境
・悪臭防止法施行状況調査
・大気汚染状況について
・大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査報告
・かおり風景100選
・国立環境研究所環境情報センター 環境数値データベース
・環境GIS
・環境省花粉観測システム（愛称はなこさん）
・大気環境に係る固定発生源状況調査
・自動車交通騒音の状況について
・低公害車ガイドブック
・大気汚染物質広域監視システム（愛称そらまめ君）
・有害大気汚染物質モニタリング調査結果
・光化学大気汚染等の概要調査
・騒音規制法施行状況調査
・振動規制法施行状況調査
・残したい日本の音風景100選
・航空機騒音の現況
・環境放射線等モニタリングデータ公開システム
３．水環境
・公共用水域の水質測定結果
・名水百選
・快水浴場百選
・ゴルフ場暫定指導指針対象農薬に係る水質調査結果
・水質汚濁物質排出量総合調査（調査結果概要）
・水質汚濁防止法等の施行状況
・水浴場の水質調査結果
・要調査項目 存在状況調査結果
・地下水質測定結果
・海洋環境モニタリング調査結果
・瀬戸内海関連学術研究・調査データベース
・汚水処理施設連携整備事業の実施状況等
・汚水処理人口普及状況について
・浄化槽の普及状況について
・土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果
・農用地土壌汚染に係る細密調査結果及び対策の概要
・脆弱沿岸海域図
・全国地盤環境情報ディレクトリ
・全国の地盤沈下地域の概況
・国立環境研究所環境情報センター 環境数値データベース
・環境GIS
・農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査結果
・湧水保全ポータルサイト
・農薬残留対策総合調査結果
４．化学物質
・ＰＣＢ特別措置法に基づくＰＣＢ廃棄物の保管等の届出の全国集計結果について
・水田等農用地を中心としたダイオキシン類の排出実態調査結果
・臭素系ダイオキシン類に関する調査結果
・一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等
・産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等
・ダイオキシン類の蓄積・ばく露状況及び臭素系ダイオキシン類の調査結果について
・農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査結果
・食品中のダイオキシン類等汚染実態調査報告
・化学物質の環境リスク初期評価関連
・化学物質と環境
・ＰＲＴＲデータ集計・公表システム
・ＰＲＴＲ法指定化学物質データ検索
・化学物質と環境に関する学習関連資料データベース
・化学物質ファクトシート
５．自然環境
・自然保護事務所
・自然体験イベント
・自然体験プログラム
・自然ふれあい施設
・自然の保護と利用に関する世論調査
・日本の自然保護地域
・国立公園
・国立公園・野生生物ライブ映像
・自然観察の森
・自然歩道
・温泉利用状況（平成10年度〜）
・日本の重要湿地500
・皇居外苑濠魚類調査の結果
・ジュゴンと藻場の広域的調査
・農林水産省と環境省の連携による田んぼの生きもの調査
・全国水生生物調査結果
・ガンカモ科鳥類の生息調査
・自然環境保全基礎調査
・ＲＤＢ種情報検索
・生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム
・定点調査（シギ・チドリ類、コアジサシ調査）
・ＲＤＢ図鑑
・四季のいきもの前線調査
・全国ガン・カモ類飛来情報
・猛禽類同定検索図鑑
・渡り鳥生息地ネットワーク ネットワークサイト情報
・ダイオキシン類の蓄積・ばく露状況及び臭素系ダイオキシン類の調査結果について
６．地球環境
・冷媒ＣＦＣ回収等に関する調査結果
・フロン回収破壊法に基づくフロン類の回収等の報告の集計結果
・オゾン層等の監視結果に関する年次報告書
・酸性雨対策調査総合とりまとめ報告書
・バーゼル法の施行状況
・日系企業の海外活動に当たっての環境対策
・ローカルアジェンダ21策定状況等調査結果
・温室効果ガス排出量・吸収量データベース
・温暖化用語集
・地域における温暖化対策データベース
・地球温暖化情報データベース
７．全般
（１）全般（行政）
・環境法令データベース
・環境保全経費
・税制改正の結果について
・環境条例/環境基本計画/施策事例/環境マネジメントデータベース
・白書情報
・環境基準
・環境基本計画の進捗状況調査
（２）全般（技術・研究）
・環境技術交流フォーラム 環境技術検索
・環境測定分析統一精度管理調査について
・研究課題の評価（地球環境研究総合推進費）
・実施中の研究課題（地球環境研究総合推進費）
・成果報告書データベース（地球環境研究総合推進費）
（３）全般（調査）
・環境にやさしい企業行動調査
・地球環境問題をめぐる消費者の意識と行動が企業戦略に及ぼす影響
・環境にやさしいライフスタイル実態調査等
・地球環境とライフスタイルに関する世論調査 等
（４）全般（環境コミュニケーション）
・環境報告書データベース
・事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン
・環境・社会貢献データベース
・アセス事例検索
・環境影響評価関連資料
・環境ラベル等データベース
（５）全般（環境保全活動）
・環境NGO総覧
・環境カウンセラー協(議)会
・環境カウンセラー登録簿
・環境カウンセラーによる活動事例
・地域の環境関連イベント情報検索
・ＮＧＯ発行書籍データベース
・環境イベント検索
・環境情報拠点検索
・環境関連団体情報検索
・環境の日及び環境月間データベース
・グリーン購入法特定調達物品情報提供システム
（６）全般（総合）
・環境統計集（http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html）
・環境統計データベース
・環境会計関連資料
・環境報告書関連資料
・商品環境情報提供システム
■外務省
☆各国・地域情勢（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/world.html）
・世界の国の数
・国連加盟国数
・日本の大使館数
・在日の外国公館数
・主要経済指標
・政府開発援助実績
・国連通常予算分担率
・在留邦人数
・外国人入国者・登録者数
・世界の統計
☆渡航関連情報（http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/）
・海外在留邦人統計
・海外在留邦人子女数統計
・海外邦人援護統計
・旅券統計
・海外安全に関する意識調査
・戸籍・国籍関係届書件数
・査証発給統計
・領事サービス向上・改善のためのアンケート調査
2008/09/06(土) 06:20:43 未分類 トラックバック：0 コメント：0
